定員および年齢

年長児:1年保育(平成24年4月2日~平成25年4月1日生まれ)・・・若干名

年中児:2年保育(平成25年4月2日~平成26年4月1日生まれ)・・・若干名

年少児:3年保育(平成26年4月2日~平成27年4月1日生まれ)・・・60名程度

願書受付

平成29年10月1日(土)より受付け致しております。
定員になり次第締め切らせていただきます。

出願手続

本園所定の入園願書に必要事項を記入のうえ、入園料35,000円を添えてご持参ください。

入園式

平成30年4月 ※日にちは未定です。

※入園に関しての問い合わせは随時受けたまわっております。お気軽にお問い合わせください。

名古屋市では、私立幼稚園に通う幼児の保護者の負担を少しでも軽くするため、国の補助を受けて、授業料等の補助を行っています。

補助を受けられる方

名古屋市内にお住まい(住民登録されていることが必要です。)で、愛知県内の私立幼稚園に通う幼児の保護者(対象となる幼児は、3歳児(25.4.2~26.4.1生)、4歳児(24.4.2~25.4.1生)、5歳児(23.4.2~24.4.1生)および満3歳の誕生日以降入園した幼児です。)

申請手続

当園の指定日までに「平成28年度私立幼稚園減免・補助調書」を提出してください。

補助額算定表

①【就園奨励補助】または②【授業料補助】のどちらかに該当します。

1.所得および家族の状況に応じた補助額の算定を希望する場合(【申請区分】「1」の世帯)

※ただし、所得および家族の状況が確認できた場合に限ります。

補助基準 補助額(1人あたり年額)
①就園奨励補助 ②授業料補助
ア.生活保護世帯、特定中国残留邦人等に対する支援給付を受けている者の属する世帯 308,000円 -
イI.市民税非課税世帯、市民税所得割非課税世帯 生計を同じくする 子どもの中で(兄姉の年齢制限はありません。) 1人目 272,000円 -
2人目 290,000円 -
3人目以降 308,000円 -
イII.ひとり親世帯、障害者世帯等※ 1人目 308,000円 -
2人目 308,000円 -
3人目以降 308,000円 -
ウI.市民税所得割額が77,100円以下の世帯 1人目 115,200円 -
2人目 211,000円 -
3人目以降 308,000円 -
ウII.ひとり親世帯、障害者世帯等※ 1人目 217,000 -
2人目 308,000 -
3人目以降 308,000 -
エ.市民税所得割額が211,200円以下の世帯 小学校3年生までの子どもの中で 1人目 62,200円 -
2人目 185,000円 -
3人目以降 308,000円 -
オ.市民税所得割額が270,900円以下の世帯 1人目 - 43,600円
2人目 154,000円 -
3人目以降 308,000円 -
カ.市民税所得割額が270,900円を超える世帯
1人目 - 32,000円
2人目 154,000円 -
3人目以降 308,000円 -

2.所得および家族の状況に応じた補助額の算定を希望しない場合(【申請区分】「2」の世帯)

補助基準 補助額(1人あたり年額)
①就園奨励補助 ②授業料補助

 

カ.上記の区分以外の世帯

小学校3年生までの子どもの中で 1人目 - 32,000円
2人目 - 37,000円
3人目 - 47,000円

【 注意 】

※「私立幼稚園減免・補助調書」の【申請区分】を「2」にした場合、2(3)人目の幼児であっても【授業料補助 カ】になり、【就園奨励補助 カ】の2(3)人目の補助額とは異なります。

補助基準と補助額について

*1 補助額の判定は、原則として父母の市民税所得割額の合計額が基準となります。
(父母以外の方が、幼児を市民税における税制上の16歳未満扶養親族としている場合は、その方の市民税も父母の市民税額に合算して判定する場合があります。)
*2 市民税所得割額は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)を受けている方の場合、控除された金額を足し戻した額で補助額の判定を行います。
*3 東日本大震災で被災し、市民税所得割額が減額された場合、減額後の所得割額で補助額の判定を行います。
*4 次の1~4に該当する幼児は、算定表中の2(3)人目として補助額の判定を行います。
1.【就園奨励補助イ・ウ】の世帯の方で生計を同じくする兄・姉(年齢制限はありません。)がいる幼児。
2.上記1以外の世帯の方で小学校1~3年生の兄・姉がいる幼児
3.幼稚園に在園する兄・姉がいる幼児
4.保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部もしくは情緒障害児短期治療施設通所部に通園し、または児童発達支援、医療型自動発達支援、特例保育もしくは家庭的保育事業等を利用する小学校就学前の兄・姉がいる幼児
※小学校就学前の兄・姉が情緒障害児短期治療施設通所部に通園し、または児童発達支援もしくは医療型児童発達支援を利用している場合は、市町村において交付される受給者証等の写しをご提出ください。
平成28年度から国の制度変更に伴い、【終焉奨励補助イ・ウ】の世帯の方に限り、これまで「小学校3年生まで」としていた多子計算に係る年齢制限が撤廃されました。幼児本人及び幼児の保護者と生計を同じくしている方であれば、年齢に関わらず、兄・姉としてカウントすることができます(同居をしていなくても生計を同じくする方(例:寮で暮らす高校生等)であれば対象となります。
*5 在園かつ名古屋市内にお住まいの期間に支払った平成28年度の授業料等が補助額を下回る場合は、その期間に支払った授業料等の額が補助額の限度となります。(【終焉奨励補助】の場合、授業料と入園料の合計額が、【授業料補助】の場合、授業料の額が限度となります。(【就園奨励補助】の場合、授業料と入園料の合計額が、【授業料補助】の場合、授業料の額が限度となります。)
*6 表中の補助額は年額です。年度途中で入園・退園する場合は授業料を支払った月額、在園したまま名古屋市外へ転出する場合は市内にお住まいの月数に応じて減額します。
補助金の支給を受けた後で、退園または市外へ転出する場合は、減額される金額を返還していただくことになります。

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